日本でカジノができるのはいつ?

カジノ解禁に時間がかかる理由とは

日本のカジノはいつできるのかに関しては、確定的に明らかになっているわけではありません。
2019年度現在においては、法整備を進めていって本当にその形でカジノを開業しても問題ないのかということまで考えていく段階に入っています。

ただ、こういった段階に入っているだけであっていつ実際にサービスを提供するのかということはまだ具体的にはわかりません。
ですから、どの時期に開催されるのかということを明らかにすることは難しい現状が存在します。

では、なぜこのような時間がかかってしまうのでしょうか。
一般的には、2020年に始まる東京オリンピックを目標にして同時期にカジノを行いたいという思惑も見て取れるのですが、時期的に考えると2025年までに確実に作っていきたいという目標を持っているという背景もあります。

これだけ時間が違っているのも、様々な問題をクリアして本当に安全面があるのかどうかということを確認していくことが求められるからです。

ギャンブル依存症の患者を増やしてしまう可能性も否定できない

例えば、カジノを提供するとはいっても誰でもそこに参加できるとなってしまうと、ギャンブル依存症の患者を増やしてしまう可能性も否定できません。
ギャンブル依存症対策として、本当にその対策で問題ないのかということも考える必要があるわけです。

実際に、ギャンブル依存症対策も含んで考えられていますので、こういった突き詰めをやって行くのにも時間が必要になってしまいます。
また、他のギャンブルとの兼ね合いに関しても考えなくてはいけません。

日本の中には、公営ギャンブルとして認められているものがいくつか存在します。
例えば、競馬や競艇などに関してはその典型であるといえます。

国家直属の組織が一体となってサービスを提供していますので、カジノを開催してこれらの経営に悪い影響を与えないかということを確認していくことが大切になるわけです。

カジノと公営ギャンブルがもたらす国の利益を考える必要がある

公営ギャンブルに関しては、売上が国庫に帰属されることになりますので税金としてその売上を扱うことができるというメリットが存在します。
当然ですが、カジノを開催することによってこういった税金部分に含まれる利益が減ってしまうのでは意味がありません。

きちんと住み分けを行って、利益を落とさないように考えていくことが大切になるわけです。
こういったことを考えると、どの地域でサービスを展開していくのかということも考えていく必要があります。

上記のように公営ギャンブルと接触するような地域であるのならば、顧客が噛み合ってしまうことになりますのでお互いに利益を潰しあってしまうことも否定できません。

法案を通して実際にサービスを提供できるように整えなくてはならないという事実はありますが、本当にそれで問題ないのかということを突き詰めていく必要もまたあるわけです。

いつ開催されるのかに関しても、こういった安全面や利益面に関して本当に採算が取れるのかということも確実に確認しながら適切な時期にサービスを提供するようにしているのです。